東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
給食費の無償化支援の取組について、今定例会において千葉議員、土井議員もただしており、繰り返して申し上げますが、市が地方創生臨時交付金を活用して令和２年、３年に引き続き、令和４年では1,155万円を投入して食材の値上げ分を補填、負担軽減しているという状況も市長から語られました。さらには、今後3,000万円程度を措置して負担軽減を図りたいという見解も示されたと記憶しております。
給食費の無償化支援の取組について、今定例会において千葉議員、土井議員もただしており、繰り返して申し上げますが、市が地方創生臨時交付金を活用して令和２年、３年に引き続き、令和４年では1,155万円を投入して食材の値上げ分を補填、負担軽減しているという状況も市長から語られました。さらには、今後3,000万円程度を措置して負担軽減を図りたいという見解も示されたと記憶しております。
特に子育て支援のために、学校給食費の負担軽減を来年度に向けてどのように検討しているのか伺います。 （４）、最近のニュースで、東日本大震災の津波被害で難聴者の犠牲者が多く、情報を的確に聞き取れなかったのが原因と報道されていました。障害認定を受けられない高齢者の補聴器購入補助について、どのように検討されるのか伺います。 ○議長（小野幸男） 市長。
、令和５年度についてさらに、今でもそういう形で１食当たり25円出しているわけですけれども、さらに食材費が上がった場合、予想されるのですが、しかしまだ架空の話で、そこまで行くか、今の状況で行くか分からないが、基本的には質とか量を低下させることなく、そして保護者の負担増を取らないように、市費として、市として要するに今後価格が上がっていった部分については補填する、そういうこととか、まさに保護者の経済的負担軽減策
今回の提案は、来年度以降も民間活力を活用した管理運営により、施設の設置目的の達成、施設機能の十分な発揮、さらなるサービスの向上及び市の負担軽減を図るため、指定管理者の指定を行うものであります。
具体的には、タブレットドリル導入による課題プリントの作成に係る時間の縮減、アンケートフォームを活用したことによる集計作業の負担軽減、板書や資料掲示等の作業の軽減、また作品評価などの際に画像保存機能を使うことで作品の保存や管理が容易になったことなどが挙げられます。
その後、平成29年度の地区自治会制度開始に当たりまして、地区役員の担い手不足とか役職と組織を整理統合することで負担軽減と効率化を図ることを目的に、行政区と地区センターの組織を統合し、本市独自の分館制度から地区自治会制度へ移行しております。
要するに、例えば遠征に行くにしても、団員が30人で東北の秋田に遠征するといったのと、10人なり20人で遠征するというのと、そのバスをみんなで負担するわけですから、やっぱり団員が少なくなると親の負担が多くなるということで、負担軽減の観点からいろんな面でスポーツ少年団を支援していく必要があるなと思っております。
そこで、制服なのですけれども、小学校に関しては制服はありませんが、中学校に関しましては、これまで多くの議員が一般質問をして、保護者の費用の負担軽減を提案してまいりました。そして、小学校の入学に際しては学習机、ランドセル、運動着、ほか様々な準備が必要で、入学時にこちらもお金がかかります。また、中学校入学に際しては制服、かばん、運動着、自転車など、１人約10万以上の経費がかかっている状態です。
また、本市としては、それでは国に任せきりで何もしないのかということになりますけれども、やはり今こういう形で物価も上がっていく、学校給食費も上げていくという流れの中で、そのまま無策ではまずいと思っておりますので、私としては子育て家庭への経済的負担軽減策として、給食費の一部軽減を検討したいとなと考えております。
海洋環境の保全については、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」に基づき、漁業者や漁協、公益財団法人世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンや、ａｍｕ株式会社など、関係団体と連携して使用済み漁具のリサイクル化に取り組み、処分費用に係る漁業者の負担軽減と適正な漁具管理を通じて、海洋プラスチックごみの発生を抑制するとともに、市民団体が実施する海岸清掃活動に対する支援や海岸漂着ごみや海洋ごみを発生させないための
今回の条例改正は、当該事業を令和４年度以降も継続して実施し、第８期介護保険事業計画において定められている令和５年度までの期間中、第１号被保険者の負担軽減を図るための所要の改正を行うものであります。 また、介護保険料の督促手数料及び延滞金を定めている条文について、東松島市税外諸収入金の督促及び督促手数料及び延滞金徴収条例の規定を準用する旨に改めるなど、条文整理の改正も行うものであります。
それに対して、特に中学校では、部活動の時刻を時期に応じて設定しておりまして、帰る時間を同じにして、同一方向の子供たちが一緒に帰れるような設定をしながら、そういった負担軽減を図っているところです。
ですから、先ほど追加提案でということもありまして、あとは県の予算も新たにという部分のお話がありましたけれども、ぜひその昨年の７月あるいは９月に行った負担軽減策、気仙沼市事業継続支援金あるいは飲食関連事業者支援金、気仙沼飲食関連事業者等継続支援金、酒類販売事業者等継続支援金など、それと同等か、それと同等以上のものをやってほしいなという思いがあって、今回質問をさせていただきました。
このため、本市では、新たな担い手の確保策として、国の農業次世代人材投資事業の対象者に対し、年間30万円までの本市独自のかさ上げ補助により、就農時の負担軽減を図っており、昨年度は９人、今年は３人が新たに就農しております。 あわせて、農業者の高齢化と後継者不足に対応し、地域の中心的な担い手への農地集積と集約化など、農地の大区画化による経営効率化を進めております。
それで、最後なのですが、市長の思いは分かりましたが、負担軽減をやっぱり前向きに取り組んで、全国的な流れもありますが、取り組んでいただきたいですが、これも新聞なのですが、兵庫県では県がそういう事業に取り組むということで、取り組む前段で、兵庫県では補聴器活用状況の調査を実施するということに取り組むのだそうです。
奨学金利用者の負担軽減に向け、自治体や企業が返済の一部を肩代わりする制度が2015年度から実施されております。 これは、一定期間定住して就職するなどの条件を満たせば、奨学金返済の補助金を受けられるというものでありまして、地方への若者の移住を促し、地域産業の人材を確保する、いわゆる地方創生を後押しする狙いもあります。
これは、情報システムの標準化、共通化により、自治体における人的、財政的な負担軽減を図り、自治体職員が住民へのサービス提供などの業務に注力できるようにすることを目的とするものであり、国ではその目的達成に向けたデジタル基盤として、いわゆるガバメントクラウドの構築を目指しております。
当該制度では、災害公営住宅等に転居する場合、入居者の家賃負担の増大幅が大きく、低所得の入居者から理解が得られないと思われることから、５年間は据え置き、その後の５年間で段階的に引き上げる独自の負担軽減を行い、転居者の経済的負担を緩和し転居の促進を図るものです。
具体的には、子育て世代の経済的負担軽減を図るため、本市条例第23条に新たに第２項を設け、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額について、世帯区分ごとに公費により半額を負担するため所要の改正を行うものであり、令和４年４月１日から施行するものであります。 詳細については、議案参考資料12ページの資料８―１から21ページの資料８―２までをご参照願います。